2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
さらに、令和二年の道路交通法改正においては、申請により運転することができる自動車を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度を導入したところであり、同制度により、運転に不安を覚える高齢運転者などに対して、自主返納だけでなく、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢が設けられることによりまして、高齢者の安全運転やモビリティーの確保にもつながるものと考えております。
さらに、令和二年の道路交通法改正においては、申請により運転することができる自動車を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度を導入したところであり、同制度により、運転に不安を覚える高齢運転者などに対して、自主返納だけでなく、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢が設けられることによりまして、高齢者の安全運転やモビリティーの確保にもつながるものと考えております。
警察におきましては、令和二年の道路交通法改正におきまして、申請により運転することができる自動車を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度を導入することといたしました。
そうしましたら、最後に、申請によって対象車両をこの安全運転サポート車、サポカーに限定する条件付免許についてお伺いしたいと思います。 高齢者の中には、運転には自信がないけれども、特に地方部などにおいて、車がないと生活が困難な方々多くいらっしゃると思います。地方でなくても、例えば坂が多い地域、都市部におきましても、車がないと困るといった御高齢の方はたくさんいらっしゃると思います。
資料の一を御覧いただきたいんですけれども、警察庁からいただいた海外実地調査の結果を見ると、対象国が、いろんな国書いてあるんですけれども、ドイツ、スイス、オランダ、オーストラリア、アメリカの七つの国や州で、高齢者を対象とした運転ができる時間帯や場所についての限定条件付免許を導入しているということでございます。アメリカ・イリノイ州を見てください。
限定条件付免許についてお伺いをいたします。 安全運転サポート車、サポカーに限定した免許を創設するということは評価したいと思います。今後、条件付免許を付与するに当たって、条件に適合するサポカーや後付けの装置としてどの程度の性能を考えておられますでしょうか。また、サポカー限定免許に切り替えた方が免許を更新する際、通常の自動車を運転する方と同じ水準の運転技能を求めているのか。
もう一つ、限定条件付免許の導入についてもきょうはぜひお伺いしたかったのは、警察庁の方でもこれは調査研究の分科会で検討されております。各国の諸条例を見ましても、九カ国、州、こういうものを見られたときに、そのうちのイギリス、カナダを除く重立った先進国の七カ国、州で何らかの限定条件付免許というものを既に導入されているんですね。
している自動車でございますが、こういう自動車に限って運転できるというような枠組みをつくるということも一つの方策として考えられているところでございまして、平成二十九年七月の政府の交通対策本部決定におきましては、こうした安全運転サポート車に限定した、それを条件とした免許の導入ということにつきましても検討するということとされてございまして、現在、警察庁では、有識者の検討会を開催して、実車試験、また限定条件付免許
自動運転と同じようにこれからどんどんレベルアップしていくと思いますので、それの普及に努めていかなければならないというふうに思いますし、また、未来投資会議におきましても、七十五歳以上の高齢者を対象としたサポカー限定免許の創設についての検討がなされているというふうに聞き及んでおりまして、警察におきましては、これらの政府決定等を踏まえまして、現在、有識者の検討会を開催し、高齢運転者の運転能力に応じた限定条件付免許
警察におきましては、この政府の決定を踏まえまして、現在、調査研究会を開催いたしまして、高齢運転者の運転能力に応じた限定条件付免許の導入の可否について様々な観点から検討を進めているところでございます。引き続き、様々な御意見を伺いながら、調査研究会におきまして限定条件付免許の導入の可否について検討を進めてまいりたいと考えております。
限定条件付免許の導入ということです。具体的にどのような限定条件について議論がなされているのか、また論点についてお聞かせいただきたいと思います。
警察におきましては、政府の決定を踏まえまして、調査研究会において、高齢運転者の運転能力に応じた限定条件付免許の導入の可否につきまして、例えばでございますけれども、どのような方に限定条件を付すことが適当と考えられるか、どのような限定条件を付すことが適当と考えられるかといった点も含め、様々な観点から検討を進めているところでございます。
警察におきましては、政府の決定を踏まえ、現在、調査研究会を開催し、高齢者の運転能力に応じた限定条件付免許制度の導入の可否について、さまざまな観点から検討しているところでございます。
さっきのＣＤＲ１がかなり意見が分かれるということと併せて、その対応の仕方についても、取上げか継続か以外にも、そういう条件付免許の交付ということだってこういう場合はあり得るんじゃないか、検討するべきじゃないか、研究するべきじゃないか、そう思いますが、いかがですか。
医師による届出制度を設けることなく、病気等に関する条件付免許の創設や、症状が改善した後の運転免許試験の負担緩和措置の拡充、また免許がなくても移動手段を確保できるよう公共交通機関の整備やその利用料金の割引などの支援策を講じることなど、まずは適切に申告した者の利益を図ることで自発的な申告を促す策に絞って実施すべきではないでしょうか。
免許基準あるいは方針なるものを充足させまして、そうして一応全国一斉に予備免許を与えるということをやりますにつきましては、いろいろな私ども関係申請者に対しまして御相談あるいは要請、いろいろなことをいたしまして、そうしてこのことが必ず実現するようにという御相談をいたしまして、こうしなさい、というのでなくして、御相談をしまして、すなわち政府と各申請者の間に協議をいたしましてそれによってああいう期限条件、停止条件付免許
でありますから、電波監理審議会の議を経た場合、こういうふうな条件をぜひ満たしてもらえれば、二者ないし三者が合同することが適当である、その場合発効しよう、こういうふうな条件付免許というものが答申されております。